法人　リストを分かりやすく表現してみよう

米国では店頭登録市場とニューヨークをけじめとする証券取引所とが、サービスの競争を行っています。
インテルやマイクロソフトなどが証券取引所にくら替えすることはありませんが、日本は成長企業が東京証券取引所などへ替わるケースが多く見られます。
その結果、米国の方が業種の裾野の広がりがあり、超成長企業がＮＳＡＤＡＱに残るため、活性化した市場となっているのです。
前述のように、設立から店頭登録市場への登録（株式公開）までの平均年数が、日本が二十六～三十年であるのに対して、米国は五～七年となっています。
この結果、米国のデータの方が最近設立された情報通信などの企業業種を反映しています。
過去七年間の比較を見ると、米国では成長分野である電気機器製造、コンピュータソフト、放送通信の増加が目立ちます。
これは、日米の産業構造の相違と、株式公開に関する意識相違の結果であると思われます。
金融・不動産で米国の業種構成が圧倒的に高くなっています。
これは金融ビッグバンが十年前にスタートした米国で、淘汰が進むと同時に、多様な金融機関が自由に設立され、さまざまな新商品やサービスが開発されてきたためです。
日本では、ビッグバンはまだ始まったばかりです。
また、米国ではダイナミックな合併を繰り返しながら、その統括会社としての持ち株会社が多く設立されています。
日本の持ち株会社設立が認められたのは、九七年になってからと、まだ歴史が浅いことも影響しています。
建設、流通（卸売り・小売り）の内需型産業では、日本が圧倒的に多くなっています。
ゼネコンに代表されるような、ハイコスト・高齢化企業が新規事業に進出できない間隙をぬって、新産業が多く輩出しています。
また、カテゴリーキラーといわれるローテクーハイセンスで成長している専門小売店の元気のよさも目立っています。
しかし、これらの産業は、日本の内需産業ですので、グローバル産業に成長する確率は低いといえます。
本参加、総括業務提携など多様な方法があります。
スピード経営をモットーとするベンチャー企業にとって、製品やサービスを開発し、販売チャネルを構築するには、多大な資金と長い時間を要します。
これを短時間に達成するために、「時間を金で買う」わけです。
日本のベンチャー企業でこの手法を積極的に活用しているのが、ソフトバンクの孫正義社長です。
膨大な資金を必要としますので、株式公開をし、高株価を維持し、証券市場で機動的な資金調達をすることが前提となります。
同時に即断即決型のリーダーシップが不可欠です。
日本の上場・店頭登録市場に、新規に株式を公開（上場と店頭登録）する企業数の推移を見ると、九二年と九三年で異常に株式公開企業数が少ないのは、株価が急落し（九二年八月十八日、ダウ平均一万四千三百九円）、新規公開を一時ストップしていたからです。
それ以降は順調に増加し、年間二百社ペースになってきましたが、九五年度をピークに減少傾向にあります。
官主導のベンチャー支援インフラが九五年から具体的に実施され、第三次ベンチャーブームといわれていたにもかかわらず、証券会社の不祥事、銀行の不良債権未処理問題などが噴出し、銀行の貸し渋り、証券会社の株式公開基準の実質的引上げなどが始まった結果です。
米国では、年間六百社前後株式公開されますが、日本では百社前後です。
日米の格差は、公開基準のハードルが高いためであるという議論が高まり、店頭登録市場の中に特則銘柄市場を開設しました。
市場の活性化を摸索していた大阪証券市場なども、同様の市場を開設しましたが、まだあわせて三社にしかすぎず、後から開設した足元にもおよばない結果となっています。
日本の店頭登録市場を現状のように改革してから、すでに十五年が経過し、株式公開数が年間百五十社前後にまでなったのは、大きな実績です。
しかし、株式公開会社の社歴が二十六上二十年になっているということは、新産業、すなわちベンチャー企業の育成に、それほど貢献してこなかったともいえます。
このような現状を一気に打破するために、研究開発費の売上に占める割合が三％以上の会社であれば、社歴・利益がなくとも株式公開ができるという道を、特則銘柄市場の開設によって拓いたのです。
しかし、現在のところ、これがほとんど機能していない要因としては、次のようなものがあります。
ベンチャーキャピタリストがいないことまで株式公開を好まないことや技術企画型のベンチャーが少ないこと資家側の意識がないこと意識がなく、短期間に株式公開できる社内体制がないことから、「格落ち」の銘柄であるという意識へ転化してしまったこともともと、既存の店頭登録基準でも、ＮＡＳＤＡＱ基準とはほとんど変わりがありませんでした。
現実の店頭登録市場を管理している日本証券業協会の審査で、最低の利益基準を二億円程度とすることで、審査リスクを回避していたのです。
しかし、特則市場を開設した結果、本則の利益基準が一億円前後に下がってきています。
本来の利益基準は、直前期一株あたり年間十円以上の税引前利益です。
本則通り運用されていれば、特則市場を改めて開設する必要がなかったといえます。
日本では、法律での規定よりもはるかに安全な基準をもとに裁量運用するという弊害が、店頭登録市場にも出ていたといえます。
ただし、自己責任ということを忘れて、倒産リスクを審査側に振り向けるという、投資家の意識構造も同時に変える必要があります。
ベンチャー企業が株式公開するということは、不特定多数の株主から資金を調達することを意味します。
それまでの資金調達は、ベンチャーキャピタルからの資金であれ、金融機関からの資金であれ、特定少数からの資金調達でした。
特定少数ゆえに、ベンチャー企業の情報はなんらかの方法によって彼らに開示される余地があったのです。
しかし、不特定多数、特に一般個人投資家へ情報を開示するには、有価証券報告書、中間報告書、株主総会招集通知書に添付される営業報告書・財務諸表など一定のルールにもとづく必要があります。
また、これら情報が信頼するに足るための企業内の管理システムを整備し、財務諸表が適正な情報を開示していることを、第三者の監査法人や公認会計士の監査によって、証明しなければならないのです。
日本では粉飾をしたことによって、経営者をふくむ取締役が株主から訴訟を起こされることはあまりありませんでした。
このため、ベンチャー企業や起業家にも、適正に情報を株主に開示するというディスクローズ意識が乏しかったのです。
利益の出ている未公開の企業にとって、もっとも気になるのが、国税局や税務署の調査です。
しかし、彼らは法人税などの徴税ルールにもとづき調査をしているのであって、株主への適正な情報開示という観点から調査をしているわけではありません。
です。
一度化粧をして人前に出ると、素顔で外出することができなくなります。
ビジネスではこのような現象を、粉で飾る「粉飾」といいます。
現実に赤字決算でも銀行に赤字を見せたくない、株主にいい格好を見せ、配当したいと起業家は思います。
社内のことを一番わかっているので、本来自分の企業がどの程度悪いかを知っているのです。

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